沖縄文化芸術コンテンツ配信環境支援事業

県内のライブハウスやギャラリー等の施設（以下「施設等」という。）が、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策を講じつつ行う公演・展示の映像配信（以下「映像配信」という。）にかかる経費を支援することにより、文化芸術団体等の発表や芸術表現の場を確保するとともに、運営者の収益力の強化を図り、新しい生活様式に対応した鑑賞環境を構築し、文化芸術の鑑賞機会を県民等へ広く提供することを目的として「沖縄文化芸術コンテンツ配信環境支援事業」の交付を希望する施設等を募集します。

1）配信機材購入費　50万円（上限）

機材（カメラや通信機器等）購入経費、カメラや通信機器等に必要不可欠な周辺機器、及びケーブル等の購入費。

※今回の事業では、音響機器（マイク、ミキサー、音響ケーブル等）、照明、舞台設営にかかる費用は含まれません。

2）外部スタッフ人件費　20万円（上限）

映像撮影や映像配信に要する外部スタッフ人件費等

例：（1）配信当日、配信業務に係る外部スタッフの人件費（2）配信機材の導入に関しテクニカルなサポート等を行う外部スタッフの人件費

補助率：10/10

次のアからエまでの全ての要件を備える法人又は事業者（公立施設を除く）

• ア）沖縄県内に本拠を置く以下の運営者であること。（1、2のいずれか）
  • 1.主に興業場法や食品衛生法による営業許可を受け営業し、ミュージシャンやパフォーマーなどのアーティストによる有料の公演について継続的な開催実績を有する施設（酒類及びそれに伴う料理の提供を営業の主目的としていないもの）例：ライブハウス、劇場、ホール、映画館、演芸場など
  • 2.ギャラリー等
• イ）代表者及び所在地が明らかであること。
• ウ）会計経理が明確なこと。
• エ）活動（営業）実績が6ヶ月以上あること。

本事業により、映像配信のために必要な機材等を導入し、当該施設でその機材を使用して公演・展示等を行い、令和3年2月28日までに県民等に広く公開した形での映像配信を3回以上行うこと。事業終了後、補助対象となる配信については報告書を作成し提出する必要があります。

• （1）補助金の対象経費
  事業を実施する上で必要な経費とします。審査の結果、補助対象経費であっても部分的に補助が認められない場合があります。補助対象経費には、消費税及び地方消費税を含みません。また、機材費と人件費はそれぞれ独立した項目として取り扱い、申請後の経費相互の変更は認められません。
• （2）その他
  • ア 事業実施にあたっては、広報物や配信映像等にわかりやすい場所に「助成：沖縄文化芸術コンテンツ配信環境支援事業」と表示し、実績報告時に表示したことがわかる資料を添付してください。
  • イ 著作権法等関係法令等を遵守していただくほか、新型コロナウイルス感染拡大の防止に十分留意の上、公演実施の際の各種要請等に従って実施してください。
  • ウ 本補助金に係る事業の「完了」とは、事業本体とその精算業務が終了することを指します。事業本体が終了したら、速やかな精算手続きを行い、実績報告をしてください。
  • エ 補助事業の実施により収益が発生する場合、補助対象経費からその収益分を除くことは行いません。
  • オ 取得価格又は効用の増加価格が50万円以上の機械及び器具を導入する場合、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に定める耐用年数に相当する期間（「以下「処分制限期間」という。」）を経過するまで、様式第5号の財産管理台帳その他関係書類 を整備のうえ保管してください。また、処分制限期間を経過するまでの間、沖縄県知事の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供することはできません。
  • カ 本補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を整理のうえ、事業完了の日の属する年度の終了後5年間又は処分制限期間を経過するまでのいずれか遅い日まで保管することが必要となります。

募集・申請期間、補助対象となる事業期間は以下のとおりです。申請期間内に申請があったものについて順次審査を行い、交付決定します。ただし、交付決定額が予算額に達した場合は、募集を早期に終了し、文化振興課ホームページと本ページにてその旨を掲載します。

・募集要項（PDF）

本事業の詳細について記載されています。最初にお読みください。

・申請書類一式（Excel）

申請に必要な書類が一式まとめられています。交付申請書 / 実施計画書 / 収支予算書 / 申請者活動状況調べ

・配信環境支援事業チラシ（PDF）

本事業の概要を簡潔にまとめたチラシです。